国際交流未来基金に関する規則 | 学会について

一般社団法人日本液晶学会国際交流未来基金に関する規則

（総則）
第１条　一般社団法人日本液晶学会国際交流未来基金（以下「基金」という）に関する規定については、本規則の定めるところによる。
（目的）
第２条　基金は、液晶科学、技術および関連産業の発展および活性化を目指して、国際交流活動を支援する目的で充当する。
（構成）
第３条　基金は、次のものをもって構成する。
　　・一般社団法人日本液晶学会（以下「本会」）が第27回液晶国際会議（ILCC2018）（以下「ILCC2018」）の業務の一部を受託して得た収益
（管理運用）
第４条　基金の管理は本会が行う。
　　２基金の運用は金融機関への預金等、安全かつ確実な方法で行わなければならない。
　　３基金の運用は本会の他の会計、基金等とは独立して管理する。
（使途）
第５条　本会が第２条の目的に基づき、下記事業への支援を目的に基金の一部を充当する。
　　（１）アジア若手研究者招聘事業
　　　日本の液晶学術・産業分野の発展に資するアジア圏の若手研究者を我が国へ招聘するための費用
　　（２）若手研究者海外派遣事業
　　　将来の液晶研究を担う本会若手会員を海外へ派遣するための費用
　　（３）国際集会開催支援事業
　　　世界における日本の液晶関連分野のプレゼンスを維持するために開催する国際集会の費用の一部
（運営委員会）
第６条　基金の管理運営に関する事項を審議するため、本会に国際交流未来基金運営委員会（以下「委員会」）を置く。
　　２委員会は、次に掲げる事項を審議する。
　　（１）基金の事業内容および取崩しに関すること。
　　（２）第５条に挙げる事業における支援対象者・行事の選定に関すること。
　　（３）規則の変更および施行に関すること。
　　（４）その他基金の管理運営に関すること。
　　３委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
　　（１）本会理事会が指名する本会会員３名程度
　　（２）ILCC2018 元実行委員３名程度
　　４前項の委員の任期は、１年とする。ただし、再任は妨げない。なお、委員に欠員が生じたときは、その都度補充する。この場合における委員の任期は、前任者の残任期間とする。
　　５委員会に委員長を置く。委員長は委員の互選をもって充てる。委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
　　６委員会は、委員の過半数の出席によって成立する。
　　７委員会議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
　　８審議の迅速化と委員の負担軽減の観点から、電子メールによる審議を認める。
（取崩し）
第７条　基金の取崩しに際しては、第５条で定める事業の内容を委員会において審議し、本会理事会の承認を得るものとする。
（委任）
第８条　本規則の変更および施行に関する必要な事項は委員会において審議する。
（終了）
第９条　基金による事業は基金の取崩し残金のなくなった時点で終了する。
（変更）
第１０条　この規則は、委員会における審議および本会理事会の承認を経て変更することができる。